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湯沢町は、冬季のスキー観光を中心に発展してきた一方で、グリーンシーズンの観光振興は長年の課題である。また、新型コロナウイルス感染症の流行以降、夏季の学校・大学・スポーツ団体などによる合宿について、以前の水準まで十分に回復していない状況も見られる。さらに、町の基幹税収である固定資産税が長期的に減少する中、観光を活性化し、町内消費や民間投資を増やし、地域経済そのものを強くしていく必要がある。そのような中、雪国魚沼
Golden Cycle Route、GCRの取組が進められている。私はGCRを単なるサイクリング事業ではなく夏季観光、合宿・宿泊・町内消費・交通、地域経済をつなぐ新たなまちづくりの柱として活用すべきと考える。
そこで町長に、次の7点について伺う。
① コロナ禍以降の夏季合宿の実態をどう認識しているか。
湯沢町ではこれまで、学校・大学・スポーツ団体などによる夏季合宿が行われ、宿泊施設をはじめ、飲食店や商店など地域経済にも大きな役割を果たしてきた。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行以降、合宿の利用人数が減少し、以前利用していた団体が戻っていないとの声も聞く。
そこで伺う、コロナ禍前と現在を比較し、夏季合宿の団体数、利用人数、延べ宿泊者数はどのように推移しているのか。町はその実態を把握しているか。また、減少しているのであれば、その原因をどのように分析し、以前の利用団体を呼び戻すとともに、新たな合宿団体を誘致していく考えか。
② GCRを新しい夏季合宿・スポーツ観光に活用する考えはないか。
従来の合宿を取り戻すだけでなく、新しいスポーツ需要をつくっていく必要がある。GCRを活用すれば、自転車競技やサイクリングだけでなく、ランニングやその他のスポーツと組み合わせた合宿や教育旅行をつくることも可能ではないか。湯沢町は首都圏から新幹線を利用し、短時間で来ることができ、「温泉」「宿泊施設」「スポーツ施設」「自然環境」なども有している。
そこで伺う、GCRを一般観光客の誘客だけではなく、高校・大学・スポーツ団体などの合宿誘致にも積極的に活用していく考えはあるか。また、宿泊施設やスポーツ施設、観光事業者と連携し、「湯沢ならではの夏合宿」をつくり、首都圏を中心に積極的に誘致していく考えはないか。
③ 「通過する観光」から「泊まり、町内で消費する観光」へ転換する考えについて
GCRを多くの人が利用したとしても、湯沢町を通過するだけでは町内への経済効果は限られる。重要なのは、湯沢町で宿泊し、食事をし、温泉に入り、買い物をしてもらうことである。これは合宿客についても同様である。
そこで伺う、GCR利用者や合宿参加者を、「宿泊」「飲食」「温泉」「買い物」などの町内消費につなげるため、町としてどのような仕組みをつくっていく考えか。また、今後の観光政策では、単に「何人来たか」だけではなく、「何泊したか」「一人当たりいくら町内で消費したか」という指標を重視すべきではないか。
④ 自動車・新幹線・自転車を結ぶ「交通・観光ハブ」が必要ではないか
湯沢町には上越新幹線越後湯沢駅、関越自動車道湯沢インターチェンジ、国道17号という非常に恵まれた交通基盤がある。しかし、自動車で来町した人が車を停め、観光情報を得て、そこから自転車や公共交通に乗り換え、町内を周遊するための中心的な拠点については、十分な検討が必要ではないか。今回申し上げる交通・観光ハブについては、三俣地域の振興を目的として整備された道の駅みつまたとは別に、湯沢町全体の交通と観光をどう結ぶかという視点から考えるものである。
そこで伺う、「湯沢IC」「越後湯沢駅」「国道17号」「GCR」を結び、自動車・新幹線・自転車・公共交通をつなぐ「交通・観光ハブ」の必要性について、町長はどのように考えるか。また、駐車場・観光案内・レンタサイクル・休憩・飲食・地域物産・EV充電・荷物預かりなどの機能を持つ拠点について検討を始める考えはないか。
⑤ 観光振興を町税収入の増加につなげる考えについて
湯沢町の財政を長年支えてきた固定資産税は、長期的に減少している。今後、町の財政を安定させていくためには歳出削減だけでなく、地域経済を活性化し、事業者の売上・雇用・民間投資などを増やすことによって、町の税収基盤を強くしていく必要がある。
そこで伺う、町長は観光客、宿泊者、町内消費を増やし、地域事業者の売上や民間投資を拡大することで、結果として町税収入の増加につなげていくという考えを持っているか。また、GCR、夏季合宿、グリーンシーズン観光などを、単なる誘客事業ではなく、地域経済を成長させる政策として位置付ける考えはあるか。
⑥ 「宿泊税」を湯沢町の観光を成長させるためにどう活用するのか
現在、湯沢町では「宿泊税」の導入が検討されている。「宿泊税」は、あくまで湯沢町の観光振興を進めるための財源として活用されるべきであると考える。宿泊者に新たな負担を求めるのであれば、その財源によって町の観光環境が良くなり、湯沢町を訪れる人が増え、宿泊日数や観光消費が増えていくことが重要である。そこで伺う、町長は「宿泊税」を、観光振興のための安定的な財源として宿泊者の増加、滞在時間の延長、観光消費額の拡大につながる施策へ重点的に活用していく考えか。また、GCRの受入環境整備、夏季合宿の誘致、グリーンシーズン観光、交通・観光拠点の整備など、将来の観光振興につながる事業にも活用していく考えはあるか。さらに、「宿泊税」によって何が改善され、宿泊者数や観光消費額がどれだけ増えたのか、その効果を毎年検証し、町民や宿泊者に分かりやすく公表すべきではないか。
⑦ 5年後、10年後の「夏の湯沢」の具体的な目標を示すべきではないか
「GCR」「合宿誘致」「交通・観光ハブ」「宿泊税」などを、それぞれ別々の事業として進めるだけでは十分ではない。これらを一つにつなぎ、
「夏の湯沢をどう変えるのか」
「年間を通して宿泊者をどう増やすのか」
「町内消費をどこまで増やすのか」
「地域経済をどう成長させるのか」
という明確な将来像が必要である。そこで最後に町長に伺う。5年後、10年後、湯沢町はグリーンシーズンの宿泊者数、夏季合宿利用者数、GCR利用者数、観光消費額をどの程度まで伸ばしていく考えか。また、これらについて具体的な数値目標を設定し、毎年その成果を検証して町民に示していく考えはないか。そして、GCRを一つの契機として、冬のスキー観光に加え、春から秋にも人が訪れ、泊まり、町内で消費し、地域経済が活性化する「一年を通して稼げる観光地・湯沢」をつくっていく考えがあるのか。町長の将来像を伺う。 |
令和８年9月定例会